四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。消費税５％減税を実施するなら，電気代の引下げ，あれこれの施策より大きな効果があるのは世界で実証済みであり，今回大問題になっているインボイスも必要ありません。ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。
世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。消費税５％減税を実施するなら，電気代の引下げ，あれこれの施策より大きな効果があるのは世界で実証済みであり，今回大問題になっているインボイスも必要ありません。ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。
しかし、さきの岸田政権の政策では、消費税の引下げやインボイス制度の廃止、国民の声を無視した、この声に一切耳を貸そうとしません。そしてこの間、莫大に蓄えられた大企業の466兆円にも上る内部留保に課税しようとしない。まさに小手先の対応に終始していると、私は言わざるを得ないと思います。 この異常な物価高は、もちろん宇和島市民、特に低所得者層への影響は深刻です。
なお，附則におきましては，この条例の施行日のほか，昨年12月期末手当に係る引下げ相当額を令和４年６月に支給する期末手当にて調整する旨の特別措置を定めております。 以上でございます。御審議，御決定賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長 大西賢治市民部長。
市税収入の見通しでございますが，令和３年度当初予算では，新型コロナウイルスの影響や個人市民税の税率引下げなどにより大幅な減収を見込んでおりましたが，本市においては，新型コロナウイルスの影響を受けながらも，紙加工業や製造業が堅調に推移し，企業の設備投資が進んだことなどから，個人・法人市民税及び固定資産税の家屋・償却資産についてそれぞれ増収見込みであり，令和４年度当初予算では，全体で約153億4,000
議論の中で委員の方から、人事院勧告に基づく期末手当の減額改定は、法の改正後に行うべきではないかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、人事院勧告の趣旨では、給料はその年度において調整するものであることや１２月以降に減額改定を行ってしまうと、退職する職員について引下げが反映されず、不公平感が生じてしまうこと。また、組合交渉で妥結したことにより今回減額改定を行いました。
また、今後の動向として、３回目のワクチン追加接種の対象年齢の引下げのほうはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（原田達也） 幸田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（幸田栄子） お答えします。 ３回目接種の対象年齢ですが、３回目接種で使うことのできるワクチン、説明のときはファイザー社１社でした。
大綱は，賃上げや投資を促すために，法人税実効税率の引下げをはじめとする様々な取組を行ってきたものの，賃金水準は実質的に見て30年以上にわたりほぼ横ばいの状態であり，その一方で株主還元や内部留保は増加し続けており，コロナ禍を受けてもその傾向は変わっていないと述べています。にもかかわらず，大企業向けのベンチャー企業投資，５Ｇ導入促進の優遇税制の拡充，延長します。
人事院勧告の条例化についてですけれども、令和３年８月１０日の人事院勧告に基づき、一般職の職員、再任用職員や特別職の期末手当の引下げ改定が今議会の初日に決められました。総務省の通達では、引下げに相当する額の調整については、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員取扱いを基本として対応することとしています。これは、国家公務員の場合は、来年の６月になっているわけですよね。
このほか、人事院勧告に基づく期末手当の年間支給割合の引下げも実施した結果、今回の一般会計の補正額は約３億３，０００万円、特別会計で約１億円、企業会計で約２億１，０００万円となっております。 その他の議案も含め、詳細につきましては、この後、各担当部長から説明させます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
令和３年３月31日付の参議院本会議におきまして，小学校における35人学級の実現に向けて，約40年ぶりに学級編制の標準の一律引下げが可決，成立しています。これは，全国の小学校における学級編制の基準を５年間かけて計画的に40人学級から35人学級に引き下げるものとお聞きしております。
地方消費税交付金は17億1,300万円を予定していますが，消費税の引下げと大企業に応分の負担を求めるよう国に要望するべきです。
まず、東京地方裁判所は２月２２日、２０１３年からの生活保護基準引下げ処分を違憲とする判決を出しました。歴史的な、本当に歴史的な判決だと思います。御所見をお聞きしたいと思います。これは保健福祉部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
市独自の減免には，新たな財源が必要となりますが，当市国民健康保険財政は平成30年度の料率引下げとその後の料率維持による財源不足で毎年単年度赤字が増加しており，このままでは，早晩，保険料を引き上げざるを得ない状況が予想されています。 しかしながら，市では，今後も可能な限り料率を維持し，被保険者の負担を軽減するため，残りの繰越金や財政調整基金については，財源不足の補填に活用すべきと考えております。
◎黒川泰雅理財部長 来年度の本市の市税の見通しについてですが、現在今年度の市税収入は、約681億円を見込んでいますが、令和３年度は、法人市民税について、新型コロナウイルスや税率引下げの影響を受ける期間が今年度より拡大することに加え、固定資産税についても、令和３年度を対象とした中小事業者などに対する軽減措置の影響を受けることから、さらに減収となる見通しです。
◆森眞一議員 なかなか国保の引下げ、難しいという答弁ですけれども、本当に市民は今生活にあえいでいます。子育てにもあえいでおります。本当に市民の目線で国保税を引き下げるようなことも、今後ぜひ考えていって欲しいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。 高齢者の移動手段の支援についての問題です。免許自主返納者に限らず、タクシー利用補助を一定年齢以上とすることについてお伺いします。
そこで、成年年齢引下げ後の成人式についてお尋ねをいたします。法改正を受け、既に各市区町村では、成人式の対象年齢をどうするか、市民アンケートを取ったり、審議会を開催し、決定後、公表したりしております。本市では、これまでの間、どのような協議がなされ、いつ頃決定し、公表されるのでしょうか。
報酬の比較欄２２万１，０００円は、議員改選に伴い不足する議員報酬の増額、次に、期末手当の比較欄マイナス５３万３，０００円は、特別職及び議員の一般職に準じた期末手当の年間支給割合０．０５か月分の引下げによる減額で、報酬と期末手当を合わせた給与費の計は３１万２，０００円の減となり、共済費負担率の変更による増が５万円ございましたので、合計で２６万２，０００円の減となっております。
これを踏まえまして、本市職員の期末手当のほか、私ども特別職と議員の皆様の期末手当につきましても、勧告に準拠し、0.05月分引下げを実施しようとするものでございます。 提案しております案件の詳細につきましては、後ほど副市長から説明申し上げますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
第２条による改正では、引下げ分を６月、12月で均等配分するため、第３条第２項において「100分の165」から「100分の167.5」としております。 なお、これによる年間の支給月数の変更はありません。 議案書２ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行するとしております。
本年10月７日に人事院から官民給与の格差を埋める措置として、ボーナスの引下げに関する勧告が行われました。これを受けまして、本市におきましても、先ほど決定いたしましたとおり、職員をはじめ、常勤の特別職等について人事院勧告に準じた引下げが行われますことから、我々市議会議員といたしましても、人事院勧告を尊重することとし、期末手当の引下げを行うものであります。